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熊本地震 被災者支援 職員現地派遣報告-7-

このたび熊本地震の被災者支援として、当法人の職員、高齢者総合ケアセンターこぶし園 介護職員 渡邉 良子を、熊本県緊急時災害介護支援チーム(DCAT)メンバーとして現地に派遣し、活動期間7/21(木)から7/30(土)までの10日間の任務を無事終えましたのでご報告します。今回も、前回4・5月の6名の職員派遣時と同様に益城町の仮設住宅・避難所を中心とした活動です。

現地では仮設住宅の建設・入居が進んでおり、8/12現在で熊本市全域・益城町で17団地、1654戸の工事が完了、避難所は主要施設を残し徐々に閉鎖している状況です。9月中には避難所から仮設住宅へ転居する方のサポートセンターを設置し、仮設住宅を中心とした生活支援・相談援助・コミュニティーづくりを行う予定ですが、それまでの間、サポートセンターと同様の支援活動要請を今般受けたものです。

仮設住宅への訪問ヒアリングや、集会所におけるお茶会を企画・実施する中で、①コミュニティー拠点としての集会所の活用・管理を充実させ、孤立化防止やメンタル面のケアに向ける重要性 ②仮設住宅の入居前の換気・掃除等の対応の充実(アレルギーの問題) ③例えば手すりやスロープ等の付加設備の設置ニーズが、相談受付者→ケアマネ・地域包括支援センター→行政対応→設置へと着実に繋がる体制構築が未だ難しい状況であること、以上が課題として浮かんできました。

前回の派遣時と同様に、現地では保健師や歯科衛生士会等様々な団体スタッフが支援活動をしていますが、各スタッフが健康状態のヒアリングから入り、支援ニーズを確認し、活動することが多い模様で、引き継ぎと情報の共有化、全体の統制化を図ることは困難な状況が続いている模様です。

行政機関をはじめ、介護・福祉事業所の職員の方もその多くが被災者であり、諸対応に優先順位もある中で、組織的な、充実した支援は限度があるのはもちろんです。そんな中、自分に何ができるかを模索し、積極的に行動していくことが被災地における支援なのだということを再度実感した10日間でした。